広陵町議会 2022-09-13 令和 4年第3回定例会（第4号 9月13日）
被災地支援は津波被害の沿岸部が中心で内陸部には来ない。火事が消せず大火災が発生した。震災後年数を経過したが、更新率が低く料金の安かった市のエリアで震災を耐えた老朽管から漏水が頻発するようになっている。管路更新には財源が必要となるが、料金を抑えるにはダウンサイジングによる施設規模の最適化しかなく、広域化は強力な手段である。」
被災地支援は津波被害の沿岸部が中心で内陸部には来ない。火事が消せず大火災が発生した。震災後年数を経過したが、更新率が低く料金の安かった市のエリアで震災を耐えた老朽管から漏水が頻発するようになっている。管路更新には財源が必要となるが、料金を抑えるにはダウンサイジングによる施設規模の最適化しかなく、広域化は強力な手段である。」
そしてまた、橿原運動公園に、先ほど防災ヘリ等の臨時のヘリポートもあると聞いておりましたけど、もし、東南海地震等で沿岸部で災害があった場合、やはり内陸部が防災拠点施設、応援しなければいけないのかなと思っております。
津波を襲った沿岸部で防潮堤の建設、住宅再建が進み、復興記念公園の整備や防災林の植樹などが行われて、ふるさとの再生が大詰めを迎えております。あの日抱いた自然災害への痛憤を呼び起こし、防災への意識を高める１日にしたいと思います。 巨大災害が頻発する時代となり、常に懸案事項が上がる一つが、被災者が身を寄せる避難所の在り方であります。
震災で沿岸部は壊滅状態でありました。最大津波の安渡地区では13.7メートルの痕跡が残っておりました。死者818名、行方不明者416名、震災関連死52名の計1,286人の方が犠牲となられております。 人口は、震災前は１万5,099人でありました。現在では１万2,712人と減り、市役所も少し高台にあった小学校跡地を使用しており、階段には津波到達地点約3.3メートルの印が残されております。
また、去る２月２４日には名護市辺野古沿岸部の埋め立ての是非を問う県民投票が行われ、反対が投票数の７割を上回り、改めて埋め立て反対の県民の強い意思が示されました。このような状況にもかかわらず、政府は終始沖縄県民の民意を無視し、強引に辺野古の埋め立てを実施し続け、貴重な海洋環境を破壊し続けています。このような国の行いは、到底民主主義国家とは言えないと考えます。
先ほども言いましたけれども去る２月２４日には名護市辺野古沿岸部の埋め立ての是非を問う県民投票が行われました。反対が７割を上回ったわけなんですけども、投票率は５２．４８パーセントとなったわけなんですけども、これは法的に拘束力はありませんけれども、反対票が４２万９９２５人と、投票資格者総数の４分の１を超えました。埋め立て反対の県民の強い意思が示されたということになるんですけども。
例えば、南海トラフで津波のリスクがあるような沿岸部の市町村の多くではこういったシステムを導入されているということでございます。 実は、本市におきましても、以前、導入についていろいろ議論をしたという経緯がございました。
また、南海トラフ地震では、沿岸部の都市に津波被害が集中して、支援の目が沿岸部に向けられると想定されますことから、桜井市では支援が受けられなくなる可能性も指摘されております。そのため、市の備蓄につきましては、現在、アルファ米、保存水、毛布、簡易トイレ、発電機、投光機等を備えており、少しずつでございますが備蓄量をふやしているところであります。
特に東日本大震災では津波で沿岸部が壊滅的な状況になりました。ほぼ無力と言っていいような状況に陥ってしまって、発災の直後はその全てを外部からの応援に委ねるしかないというような状況になったということもございました。
先月30日には台風10号が、気象庁が統計を採り始めてから初めて東北地方の太平洋沿岸部から上陸いたしました。このことにより、多数の死者が出るなど、いつどこで大規模災害が発生しても、想定外では済まされません。災害に備え、本市における市民の生命と財産を守る防災減災対策について質問をさせていただきます。 一つ目として、被災者台帳、被災者支援システムの運用について質問いたします。
それによると、総務省から出動要請を受け被災地へ到着したところ、沿岸部、奈良県は海がないんで関係ないんですけれども、沿岸部の建物がほとんど流され、辛うじて残っている建物の屋根やベランダに多くの人が残されていたと。そこで、地元の消防本部とも連絡がつかない中、救助活動を始めたそうです。
今回質問させていただいた消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律は、東日本大震災において東北沿岸部でまさに身を挺して地域の人々の命を守ろうとした結果、多くの消防団員のとうとい命が失われたこと、また、発生が確実視される南海トラフ巨大地震などへの準備として、これまで長く地域に根づき信頼される消防団を核として地域の防災体制を早急に確立することが必要との判断から法制化されたものです。
県内は大阪湾や紀伊半島の沿岸部が被害を受けた場合、陸の孤島となる可能性があると懸念されており、生活物資は名阪国道や阪奈道路などで届くため、地震でこれらが通行どめになると、住民は紀伊水害の被災地以上に耐乏生活を強いられるとともに、南海トラフ巨大地震が起きると、県内では最悪の場合 1,700人が犠牲になり、負傷者は１万 8,000人、避難者に及んでは29万人と想定されております。
理由は、沿岸部の三重県、和歌山県などが最優先され、内陸部は津波などの被害は少ないとされております。また、備蓄品についても、これまで阪神・淡路大震災時の教訓で３日分は必要とされておりました。しかし、今回の見直しで１週間以上は必要となります。理由は、これまで３日間我慢していただくと４日目から救援物資が届くとされておりました。しかし、南海トラフ大地震が起こると１週間以上救援物資は届かない。
38 ◯山下真市長 ちょっと私見ですが、例えば倉敷市と言いますと、あれは多分、瀬戸内海の沿岸部に大規模ないろんな企業の集積が図られていると思いますし、墨田区も、東京の下町で町工場等がたくさんあるところで、既に多様な業態の企業が地域内に立地しているということが前提で、例えばある企業が外から仕入れていたものを域内の別の会社から仕入れられないかとか、売り先についても、市外にだけ売っていたのを
東日本大震災の水道被害は、震源地に近い岩手、宮城、福島の沿岸部が特に大きく、配水管等の破損により、宮城県内を中心にピーク時で220万戸の断水被害が発生、応急給水が終了するまでに約５カ月かかりました。大規模災害が予想されるもと、水道施設等の耐震化を計画的に進めることが急がれます。 そこで、技術部長に伺います。 水道施設等の基幹施設の耐震化率はどのようになっていますか。
環境省は、平成２６年３月末を目標に処理を完了したい、岩手県及び宮城県の沿岸部の災害廃棄物の放射能レベルは不検出あるいは微量であるので、広域処理の対象として受け入れていただきたい、８，０００ベクレル以下の焼却灰については、周辺住民、作業所のいずれにとっても、安全に埋立処分可能である旨を説明されましたが、質問された市長からは、政府がもっと責任を持って国民、自治体に対し明確な説明とともに国が安全を担保して
また、瓦れきの仮置き場はほとんど沿岸部にありますので高台移転工事の支障にもなりません。 被災地からはこのような意見も述べられ始めています。「現地に仮設処理施設を設置し精力的に焼却処理することで全量瓦れき処理が可能であり、また輸送コストもかからず、被災地における雇用確保のためにも良い」。
昨年、三月十一日に発生した東日本大震災では、マグニチュード九という巨大地震と、東北沿岸部を襲った大規模な津波の発生により、大量の廃棄物が発生いたしました。震災が発生し、一年三カ月が経過しましたが、被災地ではいまなお避難を余儀なくされている住民と瓦れきの山が現状です。
また、昨年の東日本大震災で岩手、宮城、福島の３県の沿岸部で発生した災害廃棄物、瓦れきは2,252万8,000トンに上り、間もなく１年が経過しようとしていますが、約５％しか処理されていないというのが状況でございます。日本の平成21年度のごみ排出量が4,300万トンでございますので、その約半分の量が瞬時にして発生したことになります。